ポイントカードが成り立つ仕組み。実は店側にも顧客にもメリットが

ポイントカードは主に2タイプ

多くの小売店では、顧客に「ポイントカード」を発行しています。店舗によっても異なりますが、「購入金額に応じたポイント」が貯まり次回以降の買い物でポイントを支払いに使える仕組みです。

 ポイントカードは、主に「共通ポイントカード」と「自社ポイントカード」に大別されます。

共通ポイントカード

共通ポイントとは、特定の店舗だけでなく、企業や業種の垣根を超えて自由に利用できるポイントを指します。顧客側としてはカードの発行手続きが1回で済み、多数のカードを持ち歩かずに済むのがメリットです。 

活用範囲が広く、効率よくポイントが貯まるのも魅力でしょう。共通ポイントを導入する店の狙いは、「加盟店店同士の相互送客」です。 加盟店のカテゴリーはさまざまで、共通ポイントに参加する加盟店全体で顧客を囲い込めます。「ポイント獲得のための来店」を促すことから、新規顧客も獲得しやすくなるでしょう。

 4大共通ポイントと呼ばれるのが「Tポイント」「楽天ポイント」「Pontaポイント」「dポイント」です。Tポイントには「吉野家」「ウエルシア」、dポイントには「マクドナルド」「マツモトキヨシ」が加盟するなど、それぞれに有名チェーン店の参入が見られ、大きな経済圏を築いています。

自社ポイントカード

自社ポイントカードは、同一グループや特定の店舗のみで使えるポイントカードのことです。自社ポイントは「ハウスポイント」とも呼ばれています。 共通ポイントカードに比べると会員数が少ないことから、マーケティングに必要な顧客のデータが多く収集できないのがネックでしょう。

一方で、顧客情報をすべて自社で管理できるため、他店と差別化を図れるのは大きなメリットです。 ターゲットに合わせた独自のマーケティング戦略が立てられるうえ、ポイントの還元率やキャンペーンの内容が自由に決められます。独自のランク制度の導入などで、根強い顧客獲得にもつながるでしょう。

ここ最近ポイントカードが変化している？

ポイントカードを導入する店舗が増加し、「ポイントカード市場」は拡大傾向にあります。

大手の共通ポイント事業者が加盟店の引き込みに力を入れる一方、共通ポイントの「統合化」も進行中です。ポイントカードの「アプリ化」にも目が離せません。

ポイントカードの戦国時代が到来

10年ほど前までは、共通ポイントといえば「Tポイント」の一強でした。数年前から「楽天」や「NTTドコモ」などが自社ポイントを外部に開放し始め、現在は4大共通ポイントカードがしのぎを削る状態です。

 4大共通ポイントカードに続く形で、さまざまな大手自社グループが「グループ内のポイントを共通化」する動きもみられます。まさに、ポイントカードの戦国時代が到来しつつあるといえるでしょう。

 共通ポイントの競争が激化する中、Yahoo!ポイントが「Tポイント（PayPayボーナス）」に、au WALLETポイントが「Pontaポイント」に統合するなど「共通ポイントの統合化」も進んでいます。

アプリ化をするショップの増加

ポイントカードを「アプリ化」するショップの増加も顕著です。事前にアプリ内でポイントカード番号を登録しておけば、ポイントカードを出さずともポイントが積算される仕組みです。 レジでスマホを起動し、アプリを提示するだけでカードと同じようにポイント情報を読み取れます。

 楽天の「楽天Pay」やNTTドコモの「d払い」などのスマホ決済サービスは、「ポイント付与」と「決済」が一度で済みます。カードと決済アプリを別々に提示する不便さが解消され、ますますポイントが貯めやすくなるでしょう。

 「ポイント提示と支払いで2倍貯まる」「さらに、アプリ内へ提携カードでチャージすると3倍」など、同サービス利用による多重取りで顧客を離さないようなシステムとなっています。

 企業がアプリカードを導入する理由には「プッシュ通知で広告が送れること」もあげられるでしょう。キャンペーンやタイムセールの告知をタイムリーに通知できれば、顧客の購買行動につながります。

こんなにポイントを付与して儲けはあるの？

多くのポイントカードでは、「購入金額の1％前後」がポイントとして還元されます。キャンペーンでは通常の5倍・10倍などの還元もあり、「こんなに付与して儲けはあるの？」と疑問に感じた人もいるのではないでしょうか？

お店側は導入費用、ポイント原資を負担

ポイントカードにどれくらいの費用がかかるかは、自社ポイントと共通ポイントで大きな差があります。自社ポイントの場合、ポイント管理システムの構築やポイントカードの作成などで費用は数千万に上ります。 

共通ポイントは、自店でシステムを一から構築する必要がありません。「共通ポイント事業」に加盟し、加盟店が「導入費用」及び「ポイント原資」を負担する仕組みです。

 ただし、商店街で独自の共通ポイントカードを導入した際には「単価の低い店舗ではポイントが利用されやすく、単価の高い店舗では利用されにくい」といった課題も浮上しています。

ポイントの付与のみで顧客からの利用がない場合、店側はポイント付与分の原資を回収できません。 共通ポイントの相互利用による活性化の恩恵は享受しつつ不利益をこうむる店舗を出さないためには、商品の原価率や客単価などを見込んで、ポイント付与を設定する必要があるでしょう。

ポイントは消費者が将来使ってくれる

ポイントを顧客に付与した場合、店舗ではポイント付与分は「未払金」や「契約負債」と見なされます。

「IFRS（国際会計基準）」においては「売上金-ポイント付与分」として財務処理され、ポイントが利用された段階で初めて売上にカウントされる仕組みです。 この方法は「売上繰り延べ処理」と呼ばれますが、名前の通り、売上の計上が将来に先送りされることを意味します。

店舗が顧客にポイントを付与した時点では、売上が一時減少したように見えるかもしれません。 しかし、店舗側からすればポイントは「消費者が将来使ってくれるお金」「儲けにつながる可能性があるお金」として認識されているのです。

共通ポイントは使用時にバック

共通ポイントの場合、ポイント付与分はいつ売上になるのでしょうか？たとえば、Yahoo!ショッピングでは、顧客が商品を購入すると「Tポイント」や「PayPayボーナス」などが付与されます。

 加盟店では1％の「ストアポイント原資」と1.5％の「キャンペーン原資」などを毎月負担する仕組みです。楽天では、月々の「システムサービス利用料」として「1％のポイント原資」を加盟店から徴収しています。 

共通ポイント事業者では「顧客が実際にポイントを使用した時点」で、ポイントを現金に換算し、店舗にキャッシュバックしています。

ポイントカードを導入する意図とは

ポイント還元は、消費者にとっては多くの利益をもたらしますが、店舗が多額のお金を払ってまでポイントカードを導入する理由は何でしょうか？

情報が得られることのメリットが大きい

ポイントカードを導入すると、来店した顧客の「個人情報」が得られます。名前・年齢・性別・職業などの基本情報のほかに、来店日時や購買履歴、接客したスタッフなども検索が可能です。 

共通ポイントの場合は、加盟企業同士で顧客情報の共有が行われるため、よりたくさんの情報が収集できるでしょう。集まった顧客情報をデータ化すれば、顧客の属性・購買傾向などがわかり、今後のマーケティングに生かせます。

 また、家電量販店では販売製品に欠陥が見つかった際、顧客の購買履歴を把握していることで、確実に該当者に通知ができる点もメリットです。

購買行動を把握して消費者の行動に期待

ポイントカードで入手した顧客データは、マーケティングや商品開発などに活用できます。顧客の心を動かし、購買行動を促す「仕掛けづくり」に生かせるのです。 来店頻度・購買履歴・客単価などを細かく分析すれば、ターゲット層にぴったりのサービスが打ち出せます。

商品開発にデータを活用すれば、より顧客のニーズに合ったものが生み出せるでしょう。結果的に再来店率が上がり、売上の増収へとつながります。 また、小売店においてはこれまでの購買傾向から「今後の販売数量」の予測ができ、仕入れの計画が立てやすいのもメリットです。

キャンペーンの開催で買いたい気持ちを促す

ポイントカードを導入すると、顧客に対してお得なキャンペーンが打ち出しやすくなります。ひと昔前までは顧客の住所にDMを郵送したり、メールを送信したりするのが一般的でした。 

しかし、現在はレシートの裏に情報を記載する方法やアプリカードの「プッシュ機能」で通知する方法なども活用されています。店舗であれば、開店前にプッシュ通知でキャンペーン情報を配信することが可能です。

消費者は、少しでもお得に買い物をしたいと考えています。「3％還元」「ポイント10倍」などのキャンペーンが開催されれば、普段は財布の紐が固い人でも、購買欲が刺激されるでしょう。

 とりわけ、日用品などを扱う客単価が低い小売店では、キャンペーン中の「まとめ買い」によって客単価が上がる可能性があります。

付与や還元でお得感を生み出す

ポイントカードを導入すると、ポイントの付与や還元で顧客に「お得感」を与え、購買行動につなげる戦略が使えます。

店舗が顧客を囲い込む方法として、現金値引きや割引クーポンの配布などがありますが、実際のところ「10％割引」よりも「ポイント10倍還元」の方に惹かれる消費者は少なくありません。

 付与や還元がお得に感じる理由として、人は「おまけ」に弱いことがあげられます。割引率を冷静に計算すれば現金値引きの方がお得かもしれませんが、「1杯無料」や「1000円キャッシュバック」などのわかりやすい方に惹かれてしまうのです。

 とりわけ、購買単価が高いかつポイント還元率も高い場合、顧客は「ポイントの価値」を強く意識します。家電などの万単位の購入の場合、キャッシュバックの大きさは購入に踏みきる要素になり得るでしょう。

ポイントを貯めるうえで覚えておきたい

ポイントを意識的に貯めることを「ポイ活」と呼びます。ポイ活ではポイントカードを数枚に絞り、集中的に貯めるのがコツです。

ポイント保有数が増えると手放したくない気持ちに駆られますが、貯めるだけでなく上手に使うことも考えましょう。

有効期限を意識し早めに使用する

アプリカードでは、現在のポイント保有数が画面に表示されます。ポイント保有数が多くなればなるほど人は満足し、「もっと貯めたい」「手放したくない」という気持ちになるものです。 

しかし、ほとんどのポイントには「有効期限」があり、失効すれば貯めたポイントは二度と復活しません。店舗側としてはポイントを使わない顧客がいると、売上に計上できないため、ポイントに使用期限を設けているのです。 

ポイントの中には、ポイントを獲得するたびに期限が更新するものもあれば、「獲得月から〇年間」と明確に期限が設定されているものもあります。有効期限をこまめに確認しながら、早めに使い切りましょう。

まとめやすいポイントを選ぶ

ポイントカードを多く持ちすぎると、ポイントが分散し、1枚あたりのカードに貯まるポイント数が少なくなります。

「200ポイント以上で使用可」など、使用ポイント数が設定されている場合、使い切れずに失効するおそれがあるでしょう。 生活圏で利用しやすいポイントカードを数枚に絞り、集中してポイントを貯めるのがコツです。

「提携店の多さ」や「還元率の高さ」はもちろん、「アプリが使えるかどうか」もチェックするとよいでしょう。 楽天カードやdカードのように、クレジットカードとポイントカードを兼ねたタイプもあります。カード提示によるポイントと決済によるポイントの二重取りができるため、ポイントはより貯まりやすくなるでしょう。

自宅にいながら貯まる楽天ポイント

楽天ポイントは、提携店で幅広く貯めて・使える「共通ポイント」です。

楽天市場や楽天証券など「楽天グループ」のサービス利用もポイント付与の対象であるため、自宅にいながらでもポイントがどんどん貯まります。 

【楽天PointClub】：楽天ポイント総合サイト

サービス利用を楽天でまとめ集中的に貯める

楽天ポイントの魅力は「楽天グループ」のサービス利用でポイントが貯まる点です。「楽天モバイル」「楽天でんき」「楽天生命」「楽天ひかり」など、生活のあらゆる場面に楽天グループが参入しているため、上手に活用すればポイントが毎月コンスタントに貯まるでしょう。 

楽天市場の会員情報を使って寄付できる「楽天ふるさと納税」でも100円につき1ポイントが付与され、大きくポイントが稼げるチャンスです。

 「楽天市場」では、グループサービスを利用するごとにポイント付与の倍率が段階的に上がるプログラム「SPU（スーパーポイントアップ）」を導入しています。サービスを楽天に集中させることで、楽天市場でのポイント還元率は最大15倍までアップする仕組みです。

期間限定ポイントは楽天Payでも使える

「楽天Pay」は、楽天会員のIDと連携させて使うスマホ決済アプリです。スマホのコードを提示するだけでスピーディーに決済できる便利さのほか、楽天会員が保有する「楽天ポイント」が支払いに使えるメリットがあります。

 楽天Payでは、通常ポイントよりも有効期限が短い「期間限定ポイント」も「1ポイント＝1円」として利用可能です。通常ポイントと期間限定ポイントの両方があるときは、期間限定ポイントから優先して消費されます。

期限切れで無駄になることがありません。 また、アプリで「ポイント優先」にチェックを入れておくと、楽天ポイントを使い切ってから、残高の「楽天キャッシュ」を使用する形になります。

・アプリ名：楽天ペイ-かんたん、お得なスマホ決済アプリ！
・価格：無料
・App Store：ダウンロード
・Google Store：ダウンロード

外出が多い方に最適なnanacoポイント

nanacoポイントは、プリペイド式の電子マネー「nanaco」の利用で還元される共通ポイントです。ポイントの活用範囲が生活圏に集中しており、ちょっとした日々の買い物や外出でもザクザク貯まります。

nanaco/電子マネー

生活に必要な支払いで貯まる

nanacoが使える加盟店は「セブン-イレブン」「イトーヨーカドー」「デニーズ」「ツルハ」「マクドナルド」「エネオス」など普段の生活に根付いた店舗が多く、生活必需品の購入で無理なくポイントが貯まるのがメリットです。

nanaco加盟店でnanacoを使って支払いをすると、基本的に200円（税抜）につき1ポイントが積算されます。不定期で「nanacoで買うとポイント2倍」などのキャンペーンも開催され、まとめ買いでポイントが貯めやすいのが魅力でしょう。

nanacoポイントを貯めるには、プリペイド型のnanacoカードを加盟店の店頭で申請するか、スマホ用アプリをダウンロードするのが第1ステップです。Androidは「nanacoモバイル」、iPhoneは「nanaco」アプリがあります。

なお、iPhoneは2021年10月にApple payにも対応しました。すでに持っているnanacoカードの情報を取り込んで、非接触決済として使うことができるようになっています。

・アプリ名：電子マネー「nanaco」
・価格：無料
・App Store：ダウンロード
・Google Store：ダウンロード

交換先がシンプルで無駄遣いしにくい

貯まったnanacoポイントの交換先は、シンプルです。

・電子マネーとの交換
・ANAマイルやANA SKY コインとの交換
・他社ポイントとの交換・通販サイト（オムニ7）での使用
・寄付

使い道が数種類に厳選されており、ポイントを持て余す心配がありません。普段の生活で消費するなら、電子マネーとの交換が理想です。換算率は「1ポイント→1円」で、全国にある約83万以上の店舗で使えます。 ANAのマイレージ会員であれば、ANAマイルに交換するのもよいでしょう。

「特典航空券までのマイルがあと少し足りない…」というときに重宝します。 「500ポイント→250マイル」の換算で、500ポイント単位の交換です。なお、ANA SKYコインに交換する場合は「500ポイント→500コイン」で交換単位は同じです。 

ANAマイルは申し込みから長くて1週間ほどかかる一方、ANA SKYコインは2日前後が目安となっています。交換後の通貨が必要な時期と使い道を考えて、どちらにするか選ぶとよいでしょう。

まとめ

ポイントカードが消費者に与えるメリットはわかりやすいですが、「ポイント原資を負担しなければならない店舗にはどんな利点があるの？」と疑問に思う人も多かったでしょう。

 ポイントカードで顧客の情報が得られると、店舗ではターゲットを絞ったマーケティング戦略が打ち出せます。共通ポイントを導入すれば、相互送客による新規顧客が獲得できるでしょう。 

消費者としてポイントカードを使うときは、貯まりやすいポイントに絞って集中的に貯めるのがコツです。