コーポレートカードとは？メリット、追加カードなどの特徴を紹介

コーポレートカードは法人カードの一種

コーポレートカードは「法人カード」の一種です。法人カードは、個人事業主や企業に対して発行されるクレジットカードで、規模やカード会社ごとに呼び方が異なります。

一般的に中堅、大企業向けのカードを指す

法人カードのうち、中堅・大企業向けのカードは「コーポレートカード」と呼ばれるのが一般的です。英語の「コーポレート（corporate）」には、「企業」「法人」という意味があります。

コーポレートカードの一例として、下記のようなカードを各社が発行しています。

・三菱UFJカード コーポレート
・三井住友コーポレートカード
・アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード
・UCコーポレートカード

個人向けクレジットカードは個人名義の銀行口座から利用代金が引き落とされる「個人決済方式」なのに対し、法人向けは「個人決済方式」または「会社決済方式」のいずれかを選択可能です。役職にかかわらず名義は「法人に属する個人名」となります。

ビジネスの効率化による収益増大を強力にバックアップしてくれる特典が付帯しているのも、法人向けカードの特徴です。

ビジネスカードとの違い

法人カードには「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。

両者の明確な定義はありませんが、多くのカード会社では、コーポレートカードは「中堅・大企業向け」、ビジネスカードは「中小企業・個人事業主向け」と区別されています。

特に、カード利用者が20人を超えない法人カードは、ビジネスカードと呼ばれるケースが多いようです。決済方式は「個人決済方式」または「会社決済方式」が選択可能です。

カード会社にもよりますが、コーポレートカードはビジネスカードよりも「カード利用可能枠」が高く設定できる傾向があります。

JCBの場合、「JCBビジネスカード」は「大規模企業向け使用者支払型法人カード」、「JCBコーポレートカード」は「大規模企業向け一括決済型法人カード」として区別されています。

コーポレートカード発行の条件

コーポレートカードの発行条件や審査基準はカード会社によって異なります。個人決済型では、申請者個人の信用情報が重視されますが、会社決済型では、「法人として支払い能力があるか」も審査の対象です。

審査基準は公開されていませんが、会社設立から3年以上を経過しており、かつ2期の黒字を継続していなければ、発行は難しいともいわれています。

開業から間もなく規模が小さい場合は、会社が軌道に乗ってからコーポレートカードに切り替える手もあるでしょう。

コーポレートカードの申し込み方法

個人向けカードは申し込みから1～2週間程度で発行されますが、法人向けカードは審査に時間がかかる場合が多いため、1カ月程度の余裕を持って申し込みをしましょう。「即日発行」には対応していないケースが大半です。

まず、カード会社のWebサイトにアクセスし、「カードの申し込み書」を請求します。以下の必要書類を同封して、カード会社に返送しましょう。

・事項全部証明書または履歴事項全部証明書（発行日から6カ月以内）
・代表者の本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
・引き落とし先の口座情報

「事項全部証明書」とは、会社の登記情報が記録されている証明書のことです。「管轄の法務局窓口」「オンライン請求」「郵送」のいずれかで交付請求ができます。

書類到着後、カード会社は「入会審査」を行い、支払い能力に問題がないと判断した場合のみカードを発行します。

コーポレートカードの特徴

コーポレートカードを利用すると、社内全体の経費精算が効率化されます。データの改ざんや水増し請求ができなくなり、企業ガバナンスの強化にもつながるでしょう。ビジネスシーンで「カード付帯の優待特典」が受けられるのも大きなメリットです。

経理作業が効率化できる

コーポレートカードを使うメリットの一つは、「経理作業の効率化」です。通常、代表者や社員が会社のためにお金を立て替えた場合、「経費精算」を行わなければなりません。

カード決済では、法人口座または個人口座から経費が直接引き落とされるため、「立て替え」や「仮払い」が不要です。経理担当者はカード専用サイトでいつでも利用明細がチェックできます。

「会計ソフト」と連動できるカードであれば、利用明細が自動で取り込まれ、仕訳や入力などの経理業務の負担が大幅に軽減します。「経費の水増し請求」「領収書やデータの改ざん」「入力ミス」などもなくなるでしょう。

キャッシュフローに余裕が持てる

ビジネス上の取引では、支払い期日までにお金を入金するのが基本ですが、現金や預金が少ないと、資金繰りが苦しくなったり、取引自体を見送ったりしなければならないのが現実です。

一方、クレジットカードは「後払い式」なので、資金が少なくても問題なく支払いが行えます。利用代金が引き落としされるのは実際の決済日よりも1～2カ月先となるため、その分キャッシュフローに余裕が生まれるのです。

全ての支払いをコーポレートカードに集約すれば、さまざまな取引の支払い日が1日に統一されます。キャッシュフローの把握が容易になり、予算計画を立てやすくなるのもメリットです。

ビジネスに活用できる特典がある

コーポレートカードには、個人向けカードで享受できる特典に加え、「ビジネスに活用できる特典」も付帯しています。

例えば三菱UFJカード コーポレートやUCコーポレートカードを契約すると、「Visa Business Offer」や「Mastercardビジネス・アシスト」を利用できます。

ホテル予約やオフィスレンタル、ハイヤーサービス、事務用品の購入など、ビジネスの成長に貢献する各種サービスを「優待価格」で利用できます。

コーポレートカードの追加カード

コーポレートカードの追加カードは、「社員用カード」と「ETCカード」です。主契約のカードに紐づくカードであるため、どちらも単独での発行はできません。追加カードの利用金額は、「法人口座（または個人口座）」にまとめて請求されます。

社員用カード

コーポレートカードは、主に法人代表者が使用しますが、会社によっては、「経費精算業務の効率化のために社員にもカードを使わせたい」という場合もあるでしょう。

社員にカードを持たせる場合は、コーポレートカードの追加カードとして「社員用カード」を申し込むのが一般的です。社員用カードには「社員の個人名」が記載されるため、本人以外の使用はできません。

追加カードの発行枚数や年会費はカード会社によって異なります。コーポレートカードの年会費は経費として計上できるので、年会費が多少かさんでも、ニーズに合ったものを選びましょう。

ETCカード

「ETCカード」があると、高速道路での料金の支払いがスムーズになります。料金はクレジットカードに請求されるため、交通費を立て替える必要がなくなります。

基本的に、ETCカードと車載器の組み合わせは自由なので、出張時にレンタカーを使うときもカードが役立ちます。大抵のレンタカーには車載器があり、手持ちのETCカードを使えば、レンタカー会社との現金のやりとりは生じません。

ETCカードの年会費や発行可能枚数は各カード会社の公式サイトを確認しましょう。社員にETCカードを使わせる場合は、「社員用のカード」と「ETCカード」の年会費がダブルでかかります。

ただし、年間に1回以上ETC利用があれば無料といった条件もあるので、確認しましょう。

ポイントが貯められるのもメリット

クレジットポイントが貯まるのは、個人向けカードだけではありません。コーポレートカードの中にも、経費や税金の支払いでポイントが付与されるものがあります。「ポイント利用」や「会計処理」については、社内でルールを決めておきましょう。

税金や出張費などの支払いで還元

コーポレートカードには、「カード会社のポイントが付くもの」と「付かないもの」があります。

例えば、アメックスには「コーポレート・メンバーシップ・リワード」と呼ばれるポイントプログラムがあり、年会費2200円（税込）を支払ってプログラムに登録すると、利用金額100円につき1ポイントが貯まります（一部の支払いを除く）。

税金や公共料金、接待費などを全てカード払いにすれば、短期間でもかなりのポイントが獲得できるでしょう。社員用の追加カードを発行している場合、各カードの支払いは全て一つの口座に請求され、ポイントも合算されます。

ポイントの使い方

コーポレートカードで貯まるポイントは、「会社のもの」です。無断で個人の利益のために消費すれば、「横領罪」に問われる可能性もゼロではありません。ポイントの有効的な使い道としては以下が挙げられます。

・オフィス用品の購入に充てる
・出張費用にポイントを使用する（宿泊費・航空チケットなど）
・商品と交換し、会社で使用する
・キャッシュバックする

税務上の明確なルールはありませんが、ポイントはカード会社から受ける「経済的な利益＝課税対象」と見なすことができます。獲得したポイントを使った場合は、利益として計上するのがベターでしょう。

ポイント使用や会計処理に関しては、社内でルールを決めておく必要があります。不明点があれば、会計士や税理士に相談しましょう。

まとめ

コーポレートカードは、一般的に中堅企業や大企業向けに発行されるクレジットカードを指します。カードの名義は「法人に属する個人名」で、名義人のみ利用が可能です。

社員に対して「追加カード」を発行すれば、カード利用分が一つの口座から引き落とされます。経理業務の効率化につながると同時に、ポイントが効率よく貯まるでしょう。

個人向けカード同様に、コーポレートカードの発行にも「審査」があります。会社の規模や年数などを考慮しながら、条件に合ったカードを探しましょう。