ドットギフト

利用規約

本規約は、株式会社サイバーエージェントが運営する「ドットマネー」内、「ドットギフト」を通じて提供するサービスについての利用条件を定めるものです。当社が本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて「ドットギフト」内において別途定める規定、注意事項、その他本サービスの利用に関する諸規程(サービス追加その他何らかの事由により当社がこれらを変更した場合は、変更後のものを指します)は、本規約の一部を構成します。
18歳未満の方が本サービスをご利用になる場合には、親権者その他の法定代理人の方に事前にご承諾いただきご利用ください

第1条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は、本規約の他の条項で定めるほか、次の各号のとおりとします。

  1. 「当社」--- 株式会社サイバーエージェント
  2. 「本サービス」---「ドットギフト」を通じて提供される一切のサービス
  3. 「マネー」---本サービスを通じて当社が発行する当社独自のポイント
  4. 「利用者」---本サービスを利用する者
  5. 「マネー付与通知」---マネー配布パートナー(本項9号で定義する)からの利用者への通知
  6. 「マネー付与用URL」---利用者ごとに発行される、本サービスにアクセスするために必要なURL
  7. 「確認コード」---マネー付与用URLと対になっており、本サービスを利用開始するにあたり入力が必要なコード
  8. 「クッキー」---ウェブサイトの提供者が、ブラウザを介して訪問者のコンピュータに一時的に簡単なデータを書き込む仕組み(訪問者の識別や認証、訪問回数の記録などに利用します)
  9. 「マネー配布パートナー」---当社からマネーを購入し、利用者に対してマネーを配布する企業
  10. 「交換パートナー」---マネーの交換対象となるポイント、その他各種商品等を提供するパートナー
  11. 「パートナーサービス」---パートナーが企画運営するコンテンツやサービス
  12. 「残高確認画面」---マネー付与用URLからアクセスできるマネーの取得及び交換履歴と利用明細が確認できる画面

第2条 (サービスの概要)

  1. 利用者は、マネー配布パートナーが定める方法にてマネー取得についての通知を受け、所定の手続きを行うことにより、当社が発行するマネーを取得することができます。
  2. マネーは、会員が取得または利用することのできるポイントです。マネーの用途に関する詳細についてはこちらをご確認ください。 取得したマネーは交換対象ポイントまたは商品と交換(以下、「マネー利用対象取引」といいます)することができます。マネーの用途に関する詳細については こちら をご確認ください。
  3. 当社は必要に応じて、本サービスに新しいサービスを追加したり、変更したりすることがあり、利用者はこれらをあらかじめ承諾した上で本サービスを利用するものとします。
  4. 利用者は、利用方法や利用環境等、当社の定める条件に応じて、当社の定める範囲内で、本サービスを利用するものとします。

第3条 (認証情報の管理)

  1. 利用者はマネー付与用URL、確認コードなどの本サービスに関する認証情報(以下、「認証情報」といいます)を自己の責任において管理するものとし、第三者への譲渡、貸与等を行わないこととします。当該情報の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  2. 利用者は、マネー付与用URL、確認コード等の第三者による不正使用があった場合、または、その疑いがある場合はマネー配布パートナーに連絡するものとします。これを怠ったことにより利用者に損害が発生し、または、第三者に損害を与えた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、認証情報をバックアップする義務が当社にはないことを理解し、利用者で必要な情報のバックアップ等を行うものとします。

第4条 (通知及び連絡等窓口)

  1. ドットギフトの操作など、ドットギフト自体のご利用については、お問合せフォームによるものとし、利用者はこれを確認するものとします。お問い合わせフォームは以下の通りです。
    株式会社サイバーエージェント
    ドットマネーカスタマーサービス
  2. 本サービスのマネー付与通知内容に関するお問い合わせは、マネー配布パートナーへご確認ください。マネー配布パートナーへの問い合わせ先は、マネー付与通知内に記載されています。

第5条 (クッキー及びIPアドレス情報)

  1. 当社は、次の各号の目的を達成するため、クッキー・広告識別子等及び利用者から取得したアクセスログ(IPアドレスを含み、以下「クッキー等」といいます)を利用することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。なお、個人情報やクッキー及び広告識別子等の利用については、本利用規約で定めるほか、「個人情報等の利用」 「アクセスデータの利用」 に記載のとおりです。
    1. 利用者の動向を分析し、よりよいサービスを企画、提供するため
    2. 複数回以上にわたって、同一広告を露出しないよう調整するため
  2. 利用者は、その利用する通信端末等における設定やブラウザの設定により、クッキーの受理を承諾するものとします。ブラウザの設定によりクッキーの受理が拒否される場合、当社は利用者の情報を正しく認識できない可能性がありますが、それに起因して利用者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条 (他社サービスの情報取得)

  1. 利用者は、マネー交換にあたり、ご自身の意思と責任のもと交換パートナー先のログイン情報を入力します。入力された情報は当社が一定期間保管します。
  2. 当社は、前項で入力された情報を利用して、マネー利用対象取引を行います。
  3. 利用者は前項の定めによる一切の行為について、すべての責任を負うものとし、当該利用に関して第三者から問い合わせや苦情を受けた場合にも、自己の責任と費用のもと解決します。
  4. 当社が取得した交換パートナーのログイン情報は利用者から要望があった場合、当社データベースから削除することができます。

第7条 (マネーの利用)

  1. 利用者は、自らが保有するマネーを、マネー利用対象取引の全部または一部の支払いに利用できるものとします。
  2. 一部のマネーの交換には、「ドットマネー」への会員登録が必要となる場合があります。会員登録を希望する者は「ドットマネー」の利用規約に同意し、所定の手続きを行うことにより、「ドットマネー」の会員となることができます。
  3. 利用者は、マネー利用対象取引の支払いにマネーの利用を希望する場合、当社所定の手続きに従い、マネーの利用を申請し(以下、「利用申請」といいます)、当社による承認を受ける必要があり、当社の承認によってマネーの利用に関する契約が成立するものとします。ただし、承認を行うか否かは、当社の裁量によるものとし、マネー利用対象取引に要する目安期間(マネー利用対象取引ごとに異なりますので、詳細は本サービスの交換時のウェブページをご確認ください)を超えて承認を留保することがあります。
  4. 利用者による利用申請が不承認となった場合、マネーの利用に関する契約は不成立とし、本サービス上で通知します。
  5. マネー利用対象取引の種類、内容、マネー利用対象取引の支払いに必要なマネー数、マネー単位、その他マネー利用の条件(以下、「マネー利用条件」といいます)は当社が定めるものとし、当社はこれらをいつでも追加、変更または終了させることができるものとします。
  6. 利用者は、マネー利用対象取引を行う場合、当社に必要情報等を届け出るものとします。
  7. 利用者は、自らの保有するマネーの利用申請をした後に、当該利用申請を取消し、または申請内容を変更することはできないものとします。また、利用者は、一度利用したマネーの返還または払い戻しを受けることはできないものとします。
  8. 当社は、利用者が利用できるマネー数について、マネー利用対象取引ごとに上限を設定する場合があります。この場合、当社は、上限が適用される指定期間、指定回数、数量等の条件を、マネー利用対象取引ごとに設定します。詳細は本サービスのウェブページをご確認ください。

第8条 (マネーの管理・照会)

  1. マネー交換にあたり、ご自身の意思と責任のもと入力された交換パートナー先のログイン情報を当社で取得、保管します。
  2. 当社は、会員からの指示のもと、会員があらかじめ登録したパートナーサービスにアクセスし、本サービス利用に必要な情報を取得します。
  3. 会員は前項の定めによる一切の行為について、すべての責任を負うものとし、当該利用に関して第三者から問い合わせや苦情を受けた場合にも、自己の責任と費用のもと解決します。
  4. 当社が取得した交換パートナーのログイン情報は会員から要望があった場合、当社データベースから削除することができます。

第9条 (マネーの管理・照会)

  1. マネー付与用URLには有効期限があり、有効期限が過ぎたマネー付与用URLからはマネーを有効化することができません。マネー付与用URLの有効期限はマネー配布パートナーからの通知に記載があります。
  2. マネーには有効期限があり、有効期限が過ぎたマネーは、自動的に消滅するものとします。利用者は当該有効期限について、自身で確認、管理をするものとします。マネー有効化後の有効期限については、本サービス内の残高確認画面からご確認ください。
  3. 無効になったマネー付与用URLまたは消滅したマネーについては、利用、返還及び払い戻しすることはできず、当社は何らの補償も行いません。

第10条 (マネーの無効化、取消等)

  1. 利用者が取得した、または未来に向けて取得するマネーに関して、マネー配布企業の事情によりマネーに関する費用を当該企業が負担できない場合、当該企業から提供されたマネーを無効にすることがあります。
  2. 利用者が行ったマネー交換の結果に対して、当社は一切の責任を負わないものとし、マネーの額を修正・変更を行わないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、マネーの付与後または利用後であっても、当該利用者に対して付与を予定しているマネーを付与せず、付与済みのマネーの全部もしくは一部を消滅させ、マネー付与対象取引もしくはマネー利用対象取引を取り消し、または必要に応じてマネーの額を修正・変更することができるものとします。
    1. マネー配布企業が利用者に提供したマネーの取り消しを求め、当社がその要求を正当と認めた場合
    2. マネー付与対象取引またはマネー利用対象取引が無効または取消の対象であることが判明した場合
    3. 利用者が不当な目的・手段または事実と異なる申告によりマネーを取得し、あるいは利用した場合
    4. 利用者が本規約に違反した場合
    5. プログラムの不具合、人為的ミス等の事情によってマネーの付与、利用または管理が正常または適切に行われなかった場合
    6. マネーの利用につき交換パートナーの了承が得られなかった場合
    7. 前各号のほか、マネーの付与、利用または管理が不適切な場合

第11条 (税金及び費用)

マネーの取得または利用にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。

第12条 (知的財産権等)

  1. 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報について発生している著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権は、会員が自ら作成したものに関する権利を除き、当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
  2. 当社は、利用者が本サービスにおいて投稿、アップロードまたは保存したすべての情報(文字情報、画像情報等を含みますがこれらに限られません)について、これらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営及び改善を目的として、あらゆる態様で利用できるものとし、会員はこれに同意するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 利用者は、自己の著作物に関して、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第13条 (禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
    1. 当社または第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権を侵害する行為
    2. 他の利用者、当社または第三者に何らかの損害を発生させ、その他一切の不利益を与える行為
    3. 犯罪行為または犯罪行為に結びつく一切の行為
    4. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    5. 公序良俗に反する行為
    6. 法律、法令等に違反する行為
    7. 当社の承認を得ずに行なわれる、営利を目的とする行為
    8. 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為
    9. 本サービスの不具合(プログラムの不具合、人為的ミス等による誤表示、誤作動等を含みますが、これらに限られません)を利用する行為
    10. 類似または同様のお問合せを必要以上に繰り返す等、当社に対し不合理な要求をする行為
    11. 当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、または誹謗中傷する行為
    12. 当社または本サービスの名誉または信用を失墜させ、毀損する行為
    13. 虚偽の情報を提供、登録または掲載する行為
    14. 自らが保有するマネーを、第三者に対し共有、合算、譲渡、承継、貸与、質入れまたは担保供与その他の方法により利用させまたは処分する行為
    15. 上記(1)から(14)までのいずれかの行為に該当する行為を援助または助長する行為
    16. その他、前各号に準ずる不適切な場合
  2. 利用者が前項各号のいずれかに違反した場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該会員に対し、その行為により当社が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます)の賠償を請求できるものとします。

第14条 (本サービスの停止・中止・終了)

  1. 当社は、次の各号の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
    1. 当社が、定期的または緊急に、本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
    2. 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が著しく困難となった場合
    3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が著しく困難となった場合
    4. 本サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
    5. 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
    6. 当社が会員に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
    7. その他、止むを得ないと合理的に判断できる場合
  2. 当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、合理的な範囲で、本サービス上で、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
  3. 当社は任意に、本サービスの内容または名称を変更することができるものとします。

第15条 (免責)

  1. 当社は、本サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。
  2. 当社は、本サービスにおいて、利用者相互間及びマネー配布パートナー、交換先パートナーと第三者との間で生じた一切のトラブル(違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスにおいて配信される広告情報の内容が、会員もしくは第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その侵害及び紛争に対して責任を負わないものとします。
  4. 当社は、第14条第1項による本サービスの停止・中止・終了または同条第3項による本サービスの変更に起因して会員に発生した一切の損害(情報等の消失に起因する損害を含みますが、これに限られません)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  5. 当社は、会員が使用する通信端末、回線、ソフトウェア等の環境等またはコンピュータウイルス感染、ハッキング等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、会員に対して、当該環境等について告知をすることがあります。パートナーと会員との間の一切の取引(パートナーサービスの利用のほか、懸賞等のプロモーション参加を含みます)については、当該パートナーと会員の責任においてなされるものとし、当社は当該取引に関する責任を負わないものとします。当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して会員に発生した一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  6. 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、責任を負わないものとします。ただし、本条またはその他の免責規定にかかわらず、消費者契約法の適用により、利用者に対して債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償するものとします。

第16条 (権利義務の譲渡等禁止)

利用者は、当社の書面による事前承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第17条 (本規約の改訂)

  1. 当社は、随時本規約を改訂することができるものとします。
  2. 当社は、本規約を改訂しようとする場合、登録された電子メールまたは本サービスに関するウェブサイトへの掲示その他当社が定める方法により随時、会員に告知します。
  3. 前項に基づき、本規約の改訂を告知した日から当社が定める期間内に会員が退会しない場合、当社が定める期間が経過した時点で、当該会員は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該会員と当社との間で改訂後の規約の効力が発生します。
  4. 会員は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。

第18条 (協議・専属的合意管轄裁判所)

  1. 当社と利用者は、本サービスに関連して利用者、当社、パートナー、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
  2. 本規約または本サービスに関する一切の訴訟その他の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 (準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

  • 2023年7月5日 制定

以上