キャッシュレス・ポイント還元事業とは
令和に入り政府主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が行われていますが、具体的な内容を知らない人もいるのではないでしょうか？事業の概要と目的、対象の支払い方法を紹介します。
キャッシュレス決済へのポイント還元を支援
キャッシュレス・ポイント還元事業とは「対象店舗にてキャッシュレス決済をすると最大5%のポイントが返ってくる」政府の国策です。
ポイントの還元方法は数種類あり、消費者は実質値引きされた金額で買い物ができます。期間は、2019年10月1日～20年6月末日までの9カ月間です。 キャッシュレス決済をするために、消費者側は対象の決済手段を用意します。同時に、店側も機器や申請などの準備が必要です。
そのため、政府の中小企業に対する支援も複数実施されています。利便性の向上や集客率アップを実感した店側の声もあり、全国で100万を超える店舗が加盟している取り組みです。
キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
キャッシュレス・消費者還元事業の目的
この事業の目的は「消費者側のキャッシュレス決済の普及」と「消費税増税に対する負担を軽減すること」です。増税直前の駆け込み需要と増税後の緊縮を平準化すると同時に、キャッシュレス決済で生産性や利便性の向上を図ろうとしています。
また、外国人による「インバウンド需要」が増加している背景も一因です。需要を確実に取り込むことは、日本全体の景気にも影響があります。店舗側にも、キャッシュレス決済導入の推進が求められているのです。 ただし、あくまでもキャッシュレス決済の利用率が上がることが目的で、加盟した中小企業には補助が出ます。
キャッシュレス決済端末と端末設置工事が無償で提供され、決済手数料も少なめです。通常、1件ごとの手数料は3～4％程度ですが、今回は補助によって実質2.17％以下になります。
対象となる決済方法
還元対象となるのは、現金を使わない決済方法です。加えて、クレジットカードやデビットカード、電子マネーやQRコードなど「一度取り入れれば繰り返し利用できる決済方法」が対象となります。
だし、地域限定の交通系ICカードは、一部対象外となっているものがあるため気をつけましょう。 QRコードは、財布を持たずにスマホだけで決済ができます。専用端末にかざして、コードを読み取らせるだけです。荷物もかさばらず、便利な支払い方法の一つでしょう。
事前にチャージした金額内のみで決済すれば、必要以上に使いすぎてしまうこともありません。 反対に、クレジットカードでの支払いは、残高を気にせず使えるのがメリットです。電子マネーやQRコードと連携して、自動チャージもできるものもあります。
2種類の還元率
キャッシュレス決済による還元率には違いがあり、全部で2種類あります。事前に店舗のポスターやキャッシュレス公式アプリの地図で、店舗の還元情報を確認するとよいでしょう。
還元の仕組みと、店舗によって何%の返還が得られるのかを説明します。
還元の仕組み
今回のキャッシュレス事業については、物やサービスを売った店舗が値引き代わりに付与するものではありません。対象決済で発生したポイント還元分を「国」が負担します。 消費者に返すお金を決済事業者が立替払いし、後から国に補助金として請求する流れです。さらに、キャッシュレス導入後、店側は決済事業者に対して決済のたびごとに「決済手数料」を支払います。
ただし、中小企業の場合、期間内の手数料は国が補助する対象です。決済手数料とポイント還元分の補助で、お得に生産性の向上と集客に投資ができるでしょう。 決済事業者にとっては、自社のサービスを利用する消費者が増えることで各自のビジネスを広く展開できるようになります。 消費者は、加盟店が増えることでポイント還元を受けられるチャンスが増えるでしょう。消費者・お店・決済事業者のそれぞれにとって、メリットがあります。
還元率は2%か5%
消費者に返るポイントは「2%」もしくは「5%」です。店舗には加盟店であることを証明する「CASHLESSマーク」やポスターが貼られており、何%の還元率が適用されるのかが明記されています。
5%となるお店は、主に個人経営の飲食店や理髪店などの中小企業、または小企業です。中小・小規模企業に該当するフランチャイズチェーン店やガソリンスタンドは、基本的に2%となります。 同じ店名であってもフランチャイズになると還元率が変わる場合があるため、事前に確認するとよいでしょう。 専用のアプリを使えば、現在地の周囲にある還元実施店舗がすぐに見つかります。還元率や使えるクレジットカード・電子マネーなどがわかって便利です。
・アプリ名：ポイント還元対象店舗検索アプリ
・価格：無料
・Apple Store：ダウンロード
・Google Play：ダウンロード
還元のパターン
ポイントの還元は決済方法や店舗によって、さまざまです。その場で即割引されるものもあれば、カード請求時に還元分を引かれる場合もあります。主な還元のパターンを紹介しましょう。
支払い時に即時還元
還元方法には、支払ったその場で現金で返ってくるパターンがあります。レシートの合計額の下に「キャッシュレス還元額」の項目があり、割引額がひと目でわかるものも多いでしょう。
これは、お店側が消費者に対し、還元額を立て替えで支払う方法です。店舗は後日、国に請求することでお金が戻ってきます。主にコンビニエンスストアや「Amazon」が利用しているパターンです。
これらの加盟店を「準B型決済事業者」といいます。 即時に還元する方法のメリットは「どのキャッシュレス決済手段でもその場で戻ってくる」点です。決済事業者経由で返還される場合は、決済手段によって還元時期が異なります。
後日まとめてポイント付与
還元時期はサービスや決済手段によって異なりますが、後日まとめてポイントで支払うパターンもあります。
1カ月分をまとめて付与したり、先週分の累計ポイントを返還したりと利用した決済手段によって変わるのが特徴です。 後日支払いの決済方法を提供している事業者を「A型決済事業者」といいます。クレジットカードやスマホ決済、交通系ICなど、多くが該当する方法です。
即時還元のパターンと比べ管理がややこしくなりますが、お金ではなくポイントで返ってくるメリットもあります。還元されたポイントを交換することによって、現金割引時よりも還元率がアップすることがあるためです。
後日ポイント相当分を振込み
還元パターンの中には、キャッシュレス決済を利用した日の翌月・翌々月などに、ポイント相当分のキャッシュを振り込むパターンがあります。デビットカードに多い方法です。 たとえば「りそなデビットカード」は、対象店舗ごと還元率の切り捨て分が契約口座に入金されます。
「JAバンク」の「デビットカード（J-Debit）」は、ポイント相当額を取引に使ったカードの口座へ振り込む形です。還元までにカードや口座を解約していると、受け取れない可能性がある点に注意しましょう。 振り込みではなく請求金額から相殺する方法も、後日還元の一つに該当します。
クレジットカードの請求時に還元分が差し引かれるケースが多いでしょう。後日還元の場合、返還時期はサービスによって変わります。返還される限度額も、まちまちです。
その他の対応も知っておこう
キャッシュレス事業と同じように、国の取り組んでいる事業や国策について知識があると得をするものがあります。生活をするうえで、意識しておくとよいでしょう。知っておきたい事業を紹介します。
軽減税率について
「軽減税率」とは、購入する物やサービスによって、かかる消費税が変わる税率のことです。対象商品である場合、通常よりも低い税率になります。 対象商品は、魚や肉、ドリンクなどの「飲食料品」です。
ただし、「酒税法」にかかる酒類は対象外となります。さらに、同じ食料品といえども、外食は通常の税率で支払いが必要です。 19年の10月にスタートした時点で、外食などの通常の税率は「10％」・軽減税率対応のものは「8％」で計算されています。
店内で飲食するよりも、テイクアウトで持ち帰った方が税金はかかりません。イートインの場合は、店内飲食として通常の税率が課されます。 おもちゃ付きのおもちゃなどは、両者が該当する「一体資産」です。1万円以下で飲食部分が2/3を占める商品は、軽減税率対象になります。飲食品以外では、定期購読している新聞（週2回以上発行）が軽減税率の対象です。
マイナポイントについて
「マイナポイント」とは、キャッシュレス決済サービスで買い物するか2万円をチャージすると、最大5000円分のポイントがもらえる国の事業です。20年9月～21年3月末までの期間限定で行われる予定となっています。
ポイントは電子マネーとして、コンビニエンスストアや飲食店で利用できます。1人あたりに付与されるため、3人家族であれば最大1万5000円分のポイントが得られるでしょう。 マイナンバーカードの普及を目的としており、申請には「マイナンバーカードを取得すること」が前提です。
専用アプリでカードを読み込み、マイナポイントを予約します。 マイナポイントを付与するキャッシュレス決済サービスを登録し、チャージもしくは利用すればOKです。サービスの登録は、20年の7月～PC版専用ソフトやスマホアプリをはじめ、自治体やATMなどで幅広く行えます。
まとめ
キャッシュレス・ポイント還元事業とは、国民にとってお得な国策です。現金ではなくキャッシュレスサービスを利用するだけで、2%または5%のポイント・キャッシュが返還されます。 還元率と返還される時期は、利用するサービスや店舗によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
その他、軽減税率やマイナポイントなど、知っておくとお得な国の事業があります。この記事を参考にしながら、うまく活用してみてはいかがでしょうか？
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