新型コロナでクレカ延滞しそうなときは？生活費の払込猶予まとめ

新型コロナで変わるクレカの使い方

旅行や飲食などをはじめ、新型コロナは私たちの身の回りのさまざまなものに対して影響を与えています。 クレジットカードもその一つです。

新型コロナは、クレジットカードの使い方にどのような影響をもたらしたのでしょうか？

収入減に支払いが難しくなってしまった

クレジットカードは基本的にショッピングなどで使うと数カ月後に請求が来る仕組みなので、コロナが流行る前に使った金額を請求された結果、収入減によって払えない人も出てきているようです。

カードによる支払いはたしかに便利ですが、不測の事態などによって収入が変化することは、常に考えておく必要があります。

新型コロナの接触感染を防ぐためとして

新型コロナによって、クレカの需要が高まっています。理由は、接触感染を防止するために、現金ではなくカードによる支払いを推奨している飲食店や宿泊施設などが増えているからです。 

テーマパークや旅行関係のページでは、オンラインによる事前決済などを推奨しているところも少なくありません。

新型コロナをきっかけに、現金払いからカード払いに切り替える人も増えています。

クレカの支払いが難しいとき

通常のカードショッピングは、買い物をしてから数カ月後にカード会社から請求が来る仕組みです。新型コロナの影響により収入が減ってしまい、支払いが難しくなってしまっているトラブルが相次いでいます。 

このようなトラブルによって、クレカの支払いが難しくなってしまった場合、どのように対処したら良いかを解説します。

分割払いにする

たいていのカード会社では、会員専用ページなどで支払い方法を変えることが可能です。

分割払いやリボ払いに支払い方法を変更すれば、月々の請求金額は減り、払える人もいるのではないでしょうか。 

ただし、分割払いの場合は利息がつくためにトータルコストで見るとマイナスになってしまいます。 

また実際に請求が来てから——特に滞納してからの切り替えは難しい場合がほとんどなので、分割払いにすることを考えている方は、カード会社から請求が来る、あるいは滞納する前に設定変更を行いましょう。

カード会社に相談する

猶予期間を取ってもらえたり、回数払いに切り替えたりしてくれるといった対応してくれるカード会社もあるようです。 

特に新型コロナの影響によってこの種類の相談は増えているらしく、特別相談窓口を設置しているカード会社もあります。 連絡もせずに延滞すると、悪質な顧客としてブラックリスト入りなどの厳しい処分が下ることもあります。

現状をわかってもらうだけでもその後の対応が変わってくることがあるため、まずはクレジットカード会社に相談しましょう。

引き落としに間に合わないとどうなる？

支払い能力が請求額に追いつかなくなってしまい、引き落としに間に合わない場合はカード会社はどのような対応に出るでしょうか。また、今後のカードの利用法については、どのような影響があるのかを解説します。

短期延滞した場合

数日、あるいは1週間程度の延滞であれば、カード会社から電話がかかってくることはありますが、信用に傷がつくことはほぼありません。延滞金などが発生するケースもほぼないようです。 

ただ、毎回支払いが遅れてしまうと、カード会社からカードの利用を停止されたり、キャッシング枠を減額されるといった対応を取られるケースはありうるため、注意が必要です。

長期延滞した場合

カードの請求を数カ月単位で遅らせてしまった場合、信用情報機関のブラックリスト入りしてしまう可能性があります。 

カード会社は、カード審査や利用限度額を決定する際には、申込者に現在他に借金がないか、過去の履歴がどうだったかを、信用情報機関に問い合わせます。 このときブラックリスト入りしていると、カード審査に受かることはありません。

長期にわたってカード請求を滞納していると、カードそのものの利用が止められるばかりか、信用情報機関のブラックリストに入ってしまい、他のカード会社からもカード作成ができなくなってしまうことがあります。

各機関の支援策を確認

今からクレジットカードを作成しようと思っても、収入が減少した状態では限度額が希望通りにならなかったり、審査に落ちてしまったりすることを考えられます。 

資金面で苦労しているのであれば、まずは国や自治体などの制度について確認しましょう。補償してもらえる可能性があります。

国民全員が貰えるお金

国が行っている経済政策の一つに「特別定額給付金」があります。全国民を対象として、1人あたり10万円を支給する政策です。 

オンライン申請、もしくは各自治体から送られてきた申請書を記入し、返送することで申込は完了です。そのときに記載した口座に10万円が振り込まれます。

注意点としては、まず申請に期限があることです。申請期限は、郵送方式の受付開始日から3カ月以内と決まっていて、それを過ぎると受け取れなくなってしまいます。 

それから、自治体によって開始日や振込時期は異なります。振込自治が気になる方は、自分が住んでいる自治体へ問い合わせみてください。

休業支援金など条件付きで貰えるお金

著しい収入の低下、緊急事態宣言によって仕事がなくなってしまた方を対象として、支援金が出る制度がいくつかあります。 

2020年6月12日には、仕事が休みになっているにもかかわらず休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給与制度を設ける法律が全会一致で可決されました。

他にも、収入が著しく減少している方を対象として、住居費を管理者などに直接支払ってもらえる「住居確保給付金」や、65歳以上の高齢者のいる世帯を対象とした「生活福祉資金貸付制度」といった政策を国が実施しています。 

自治体による支援が行われているケースもあります。例えば宮城県女川町では、特別定額給付金に2万円上乗せして支給しています。

どのような支援金や制度があるか、自分の所属する自治体のホームページから問い合わせてみましょう。

新型コロナによるクレカのサービスの変化

クレジットカード会社では新型コロナの影響を受けて、従来とは違う措置やサービスを実施しています。どのようなことが具体的に開始されているのかを紹介します。

相談窓口の設置

新型コロナによって収入や生活に影響を受けた利用者への相談窓口を、新たに設置しているカード会社も増えています。 エポスカードはカード利用者に対する窓口設置、横浜銀行では各種ローンの相談窓口の設置や融資相談に対する休日窓口の開設を行っています。 

また、ホームページ内にユーザーへの注意点や利用上の注意についてまとめページを作成しているカード会社も多いため、カード利用について相談したいことがある場合、まずはカード会社のホームページを開いてみましょう。

営業時間の短縮や事務手続き遅延の案内

カード会社の中にも、緊急事態宣言を受けてテレワークを実施したり、スタッフの業務時間を削減したりといった対応を行っているところもあります。

また、コロナショックの後、問い合わせ件数も増えて、対応が難しくなっているカード会社もあるようです。 これらを解決するために、コールセンターの営業時間の短縮や自動音声案内利用の推奨などを実施しているカード会社もあります。 

また、事務スタッフ不足などを理由として、メール問い合わせの中止や、利用明細書やカードの発送が遅延することをあらかじめホームページ上で断っているカード会社も少なくありません。 

自宅に郵送物がなかなか届かないといった場合、カード会社に問い合わせてみてください。

お得なサービスを実施し始めているカードも

新たなサービス提供を始めているカード会社もあります。

「LUXURY CARD」は、ドラマやアニメ、カラオケに漫画など豊富なジャンルを楽しめる「d TV」の見放題優待や米国有数のオンラインヨガサイト「YogaToday」の全レッスンを3ヶ月間無料でご利用できる優待を新たに発表しました。

他にもふるさと納税でポイントがたまるようにするといった具合に、カード利用者にお得なサービスを実施し始めているカード会社も出始めているようです。

差し迫った支払いのための現金を残す

クレジットカードの支払いが困難なとき、カード会社に相談する以外にもう一つ方法があります。それは「請求する支払先への相談」です。

あらかじめ相談しておくことで、そもそもカード会社に請求されない可能性もあります。

ここでは税金や年金、NHK受信料などの無視できない支払いについてどうすれば良いか、個別に解説します。

税金、年金の猶予制度を活用

国税庁ではホームページから、新型コロナウイルスの影響で納税が困難な人に向けて「猶予制度」を活用するように案内しています。 

猶予制度は、現状で税金などの支払いが困難な人にむけて、最大で1年間納税期間に猶予を設けることができる制度です。猶予期間中の延滞税は免除されます。 

前年同期と比較して収入が20％以上の減少などの条件はありますが、納税が困難な状況にある方は申請を行ってみても良いのではないでしょうか。 

また、年金についても免除制度・猶予制度が設けられていて、詳細は日本年金機構のホームページから確認することができます。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ｜国税庁 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

どうしてもクレカの支払いが難しいとき

買い物以外にも、クレカのカードローンの利用などで毎月カード会社へ支払いが発生している方もいるでしょう。あるいは複数のカード会社から請求されているにもかかわらず、減収の影響で支払いが困難な方もいるかもしれません。 

支払いの延滞がクレジットカード会社から認められず、払うことがどうしてもできない場合の対処法について解説します。

債務整理の方法とは

法務省では新型コロナの影響によって借金などの返済が困難になってしまった方に向け、債務整理の方法を紹介しています。 債務整理には、主に次の三つの方法があります。

再生手続き

借金の金額などを確定した上で、将来的な支払計画を定める手続きのことです。

特定調停手続きとの違いは、裁判所に申し立てて行う点と、法的な拘束力が発生するために両者の合意がなくても計画に従う必要があるといった点です。

破産手続き

裁判所に破産の申請をして、自分の財産をすべての返済に充てて、借金を清算するための手続きです。

借金自体は生産されますが、一定の職業につけなくなる、新たにカードを作ることが難かしくなるといったデメリットもあります。 

法務省：新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

任意整理を弁護士に依頼

任意整理とは、取引開始時まで遡り、利息制限法の上限金利である15～20％に金利を引き下げて再計算し、借金を減額した上で業者と和解内容を結び、この内容に従って返済を続ける手続きのことを言います。 

任意整理を行うことで、借金減額はもちろんですが、月々の支払金額を無理のない範囲まで引き下げることもできます。

新型コロナの影響で支払いが難しい場合、任意整理を弁護士に依頼する方法も有効です。

まとめ

新型コロナの影響による減収などで、クレジットカードの請求額が支払えないトラブルは増加しています。

その場合、放置しておくと信用情報機関のブラックリストに入れられたり、カード会社から利用を制限されたりしてしまう可能性があるため、必ず対策しましょう。

カード会社や支払い元への相談などは必ずやっておく必要があります。猶予期間を設けてもらうこともできるかもしれません。

税金や年金の支払いについては、国の猶予制度を利用するという方法もあります。

減収によってどうしても支払いが難しく、またカード会社にも猶予期間の設置などを断られてしまった場合は、弁護士に相談するなどして任意整理や債務整理といった手続きを行いましょう。

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