クレジットカードの滞納は1日でもNG。支払いが難しいときの対処法

クレジットカード延滞後はどうなるの？

クレジットカードの利用代金を滞納すると、どのような問題が起きるのでしょうか？延滞後の流れや、遅延による損害金の請求についても解説します。

支払い遅延の通知、督促状が届く

クレジットカードの利用代金を滞納した場合、基本的には以下の流れで督促が行われます。

・クレジットカードの利用停止
・電話やハガキによる通知
・督促状が届く

引き落としができなくなった時点で、多くのカードは利用停止になります。会員が残高不足に気づいていない可能性もあるため、最初は電話やハガキで遅延の通知が送られてくるでしょう。

それでも支払いができないと、普通郵便による「督促状」が送られてきます。滞納の状況によっては配達員からの手渡しが必要な「内容証明郵便」が届くこともあるでしょう。

遅延損害金が請求される

クレジットカードの引き落としができないときは、「引き落とし翌日から支払日までの遅延損害金」が請求されます。

≪遅延損害金の計算方法≫

・請求金額×遅延損害金年率÷365×延滞日数=1日あたりの遅延損害金

三井住友カードの場合、年率が14.6％に設定されています。10万円の請求を滞納した場合、1日あたり40円です。1日あたりの金額はそれほど多くないように感じますが、早めに返済しましょう。

自分からカード会社に連絡すると、通知を待たずに振り込みができるケースもあります。

滞納があるとブラックリスト入り？

クレジットカードの滞納を続けていると、ほかのカードやローン契約にも影響が出てきます。引き落としができないことで、どんな問題が出てくるのでしょうか？

1日でも入金遅れは履歴に残ると考えよう

引き落とし日に支払いができなかった場合、カード会社が管理する社内システムに履歴が残ります。

数日の入金遅れであっても、積み重なると信用の低下につながるでしょう。場合によっては、カードの契約更新を決める「途上与信」の審査に影響する可能性もあります。

カード会社は契約更新の時期だけでなく、定期的に会員の情報をチェックしています。数日の延滞でも、会社の判断によっては契約更新ができなくなるのです。普段から残高不足にならないよう、引き落とし日の前には注意しましょう。

異動として記録されるのは約3カ月の延滞

カード会社が情報を登録する外部機関「信用情報機関」には、延滞の情報が登録されます。カード会社が定める期日までに入金がない場合、社内システムだけでなく外部の機関にも情報が共有される仕組みです。

入金状況の欄に「A」と表示され、入金がなかったことが信用情報に残ります。この時点では審査に大きな影響があるとは限りません。

しかし、滞納期間が61日または3カ月目になると、表示が変わります。信用情報の「返済状況」の欄に「異動」と記載され、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態になるのです。

異動として表示されると、口座に現金を入れ忘れたなどのミスではなく、明らかな滞納であることが分かります。

新規カード発行やローン契約は難しい

クレジットカードの滞納履歴があると、新規でのカード発行やローンの契約は難しくなります。信用情報機関の情報はほとんどの会社が共有し、契約の際にチェックしているからです。

特に異動情報が登録されると、ほとんどの会社で新規契約を断られる可能性が高くなります。他社で長期の滞納をしている人と、新たに契約したいと考える会社は少ないでしょう。

新規契約だけでなく、すでに契約しているカードの更新が難しくなる可能性もあります。更新時には信用情報が参照され、他社での返済状況が分かってしまうためです。

延滞履歴はいつまで残るの？

もし、クレジットカードの利用代金を滞納してしまうと、いつまで情報が残るのでしょうか？信用情報機関のルールや、情報開示の方法を知っておきましょう。

CICでは5年以内とされている

カード会社の多くが加盟している「CIC」では、延滞情報が「完済から5年間」残ります。信用情報には延滞が約3カ月となったときに記載される「異動」だけでなく、延滞が解消した日もセットで登録されるためです。

異動情報が残っていると、住宅ローンなどクレジットカード以外の審査に影響する可能性もあります。

「異動情報が記載されていると新規契約が不可」というルールはありませんが、「他社で延滞事故を起こした人」と判断されるでしょう。金額や金利の面で希望が通らない可能性もあるため、クレジットカードの滞納は早めの解消が大切です。

自分がブラック状態か確認する方法

CICなどの信用情報機関では、個人の情報開示を受け付けています。自分の信用情報を見て、異動情報や延滞情報が残っているか確認できるのです。

完済から5年以上経っているのに履歴が残っているときや、心当たりのない延滞情報が登録されているときはカード会社に対して削除も求められます。

情報開示の代金を支払うためのカードを所有している場合は、インターネットでも情報開示が可能です。クレジット契約時に登録した電話番号で指定の番号に電話をかけ、受付番号を取得します。

受付番号取得から1時間以内に開示の手続きを行い、個人情報を入力しましょう。インターネットでの開示ができないときは、郵送や店頭でも手続きを受け付けています。

残高不足と気づかずに滞納した場合

残高不足に気づかず延滞を起こしてしまったときは、なるべく早く行動を起こしましょう。早いうちに解決できれば、大きな問題には発展しないはずです。普段から、引き落とし日を忘れないよう、対策も必要になるでしょう。

まずはすぐに入金の手続きを行う

引き落としができていないことに気づいたときは、入金の手続きを進めましょう。カード会社や利用している金融機関によって、対応はさまざまです。

利用している金融機関に「再引き落とし」のシステムがある場合は、それまでに必要な金額を入金しましょう。基本的には、ハガキなどで再引き落としの日程や金額の通知が届きます。

再引き落としができない場合や、期日を過ぎているときは振り込みなどの手続きが必要です。「エポスカード」のように、インターネット入金やコンビニでの返済を受け付けている会社もあります。

どちらにしても、不安な場合はカード会社に連絡し、状況を確認しておきましょう。

引き落とし日を忘れないようメール設定を

カードの利用代金は、毎月変動します。使った金額が多いことを忘れていて残高不足にならないよう、カード会社のメール通知を活用しましょう。

カード会社によって、メール通知の内容は異なります。例えばJCBカードの場合、自分が設定した請求金額を上回った月だけお知らせが届く「安心お知らせメール」があります。

ある程度口座にお金を入金していて、大幅に利用金額が多いときだけ知らせて欲しい人に役立つでしょう。三井住友カードには「請求額確定通知メール」、楽天カードにはWeb明細の通知メールや利用ごとのお知らせメールがあります。

延滞を長期間続けた場合はどうなるの？

延滞を長期間続けると、カード会社から会員への信用はどんどん低下します。いずれ強制解約や一括請求が行われ、状況はさらに厳しくなるはずです。長期延滞後の一般的な流れを解説します。

カードは強制解約に

長期の延滞や、延滞を繰り返している場合には、カードが強制解約になります。どの段階で強制解約になるかは延滞以外の状況によりますが、1～3カ月の滞納で強制解約に進む可能性が高いようです。

カード会社から遅延の通知が届いたときは、無視せずに支払う方法を考えましょう。1回払いの場合、別の支払い方法に変更すると延滞を解消できる可能性があります。

基本的には、支払いができなくなる前に分割で支払えるように手続きを進めておきましょう。カードの利用金額がコントロールできないときは、上限が設定できるプリペイドやデビットカードへの切り替えを考えるなど、強制解約になる前の行動が大切です。

リボ払い等利用分の一括請求がある

リボ払い・分割払いなどの支払いは、本来少しずつ元金を返済するシステムです。毎月の返済額が少ない分、日々の生活に余裕がない人も無理なくカードを使えます。

しかし、クレジットカードの利用代金を滞納すると、一括で支払うよう求められる可能性があるのです。主に「突然の強制解約」や「長期の滞納でカード会社が会員と話し合いができないと考えたとき」に一括での支払いが求められます。

延滞以外の理由で強制解約になったときや、延滞をしていてもカード会社と話し合いができていれば解約後の分割払いも交渉できるでしょう。

しかし、再三の連絡を無視している場合は交渉が難しく、財産の差し押さえに発展する可能性があります。

返済しないまま放置すると？

クレジットカードを含む借金を返済せずに放置すると、裁判所によって差し押さえが行われます。督促をずっと無視し続けるのは難しいでしょう。早めに専門家に相談するのが大切です。

最終的には財産を差し押さえられる

クレジットカードの督促状は、滞納の期間が延びるごとに内容が変わります。弁護士を通して「内容証明郵便」が届くようになると、カード会社は裁判所への訴えを考えている段階です。

滞納が2～3カ月になると、カード会社からの最終通告でもある「差し押さえ予告通知」が届きます。すぐに差し押さえが実行される可能性もあり、何らかのアクションが必要です。

通知を無視していると、2週間ほどで裁判所から強制受け取りの「支払い督促」が届きます。内容の異議申し立てを行わない限り、2週間後には裁判所の権限で給与や預金の差し押さえが実行されるのです。

困ったときは放置しないで専門家に相談を

延滞を放置していると、いずれ裁判所による強制執行が行われます。社会的な信用や、周囲の人への迷惑も考えて、早めに対応を考えましょう。

利用代金を返済する当てがないとしても、カード会社や弁護士に相談すると解決につながります。

分割回数を増やしたり、リボ払いを活用したりする方法もあるでしょう。どうしても支払えない金額の場合は、専門家に債務整理が依頼できます。1人で悩まずに、無料相談などを利用して今後のことを考えましょう。

まとめ

クレジットカードの利用代金を滞納すると、さまざまな不利益があります。最終的にはカードの強制解約や財産の差し押さえに発展する可能性もあり、早めの対応が必要です。

すでに延滞を起こしてしまっている場合は、できるだけ早く支払いを済ませましょう。支払いができないときは、カード会社や専門家への相談で解決する可能性もあります。